NTTの固定電話が2035年に完全廃止になるということが話題になっています。
中には加入権72,000円が返金されるという情報が出回っていますが本当なのでしょうか。
今回は、
加入権72,000円が返金されるのは本当なのか
について調査していきます。
NTTの固定電話が完全廃止で加入権72,000円が返金されるはデマ！
最近、SNSや動画配信サイトで
「NTTの固定電話が2035年に完全廃止になる」
「2027年7月5日までに解約すれば、加入権72,000円が返金される」
といった情報が出回っています。
しかし、この内容はデマ（偽情報）です。
実際のところは、NTT東日本・NTT西日本の公式発表とは全く異なります。
「加入権72,000円の払い戻し」はない！
かつて固定電話を契約するときに支払った「加入権（施設設置負担金）」は、払い戻し対象にはなりません。
この加入権は「電話回線を引くための設備費」であり、返金される性質のものではありません。
ただし、1953年～1983年ごろに発行されていた「加入者債券」という形式の場合は、金利部分の払い戻しが行われたケースもありますが、現在は時効を過ぎており無効です。
一時停止中の方（電話番号保管）のケース
「一時停止（利用休止）」で番号を保管している場合も、加入権が返金されることはありません。
NTTの公式手続きで「保管」している限り、加入権は維持されていますが、サービス終了時には「ひかり電話」へ切り替えるか、廃止を選ぶ形になります。
固定電話の「アナログ回線」は順次終了
確かに、NTTは「メタル電話線（アナログ回線）」のサービスを段階的に終了します。
2026年から地域ごとに順次切り替えが始まり、最終的に2035年頃には全国で終了予定です。
しかし、これは「固定電話そのものがなくなる」という意味ではありません。
サービスは光回線を利用する「ひかり電話」へ移行します。
利用者は次の3つの選択肢から選べます。
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そのまま廃止する
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「ひかり電話」へ移行する
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携帯電話に移行する
フェイク動画に注意！
最近SNSなどで、
「2027年までに申請すれば72,000円が戻る」
「NTTが固定電話加入者に返金開始！」
といったタイトルの動画が多く出ています。
これらは広告収益目的の誤情報が大半のようです。
見てもペナルティはありませんが、個人情報を入力させるサイトに誘導するものは危険です。
■まとめ
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固定電話のアナログ回線は2035年までに終了予定
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「加入権の返金」はありません
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「2027年までに申請すれば返金」はフェイクニュース
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正確な情報はNTT東日本・NTT西日本の公式サイトで確認
